特定口座の賢い活用法

特定口座とは？

2003年1月から、源泉分離課税制度が廃止され、個人投資家は原則として所得税の確定申告が必要な申告分離課税に一本化されました。

サラリーマンや主婦にとっては確定申告の経験もなく、従来の源泉分離課税に比べ手続きが煩雑だと悩む人も多いと思います。

1. 特定口座とは個人投資家の簡易な申告を可能とし、さらに選択によって証券会社に源泉徴収を行ってもらい、確定申告を不要とすることもできるという制度です。

   特定口座を開設すると証券会社が申告用に一年分の売買損益の年間取引報告書を作成し、翌年の1月末までに郵送してくれます。

2. 特定口座で「源泉徴収あり」を選択した口座を「源泉徴収口座」、「源泉徴収なし」を選択した口座を「簡易申告口座」といいます。

   その年の最初の譲渡の時までに「源泉徴収口座」か「簡易申告口座」の選択を行わなければなりません。一度選択するとその年の中途では変更することはできません。

3. 源泉徴収口座を選択しても、特例等を適用するためにあえて確定申告をすることも可能です。昨年までの源泉分離課税に慣れてる人はとりあえずこの源泉徴収口座を選択するのも一方だと思います。

4. 昨年までの源泉分離課税制度は、損失が発生した場合でも源泉徴収が行われましたが、特定口座の源泉徴収口座は利益が出た場合に源泉徴収がなされます。

   損失が出た場合には月間あるいは年間利益通算額に基づいて源泉徴収額が調整（減額）されます。（2004年からは取引の都度調整されるようになりました）

特定口座を開設するには

特定口座は証券会社にひとつ開設することができます。複数の証券会社に取引口座がある場合にはそれぞれの証券会社でひとつだけ開設することができます。

なお、新規に取引口座を開設する時は、「口座開設申込書」と一緒に「特定口座開設申込書」「特定口座源泉徴収届出書」を提出すれば口座開設と同時に特定口座開設・源泉徴収選択ができるので簡単です。

特定口座の賢い活用法

（賢い確定申告の方法も参照）

特定口座のメリット・デメリットはそれぞれの個人投資家のおかれている状況によって異なってきます。

• サラリーマンで給与以外の所得がなく、株式の譲渡益の合計が20万円以下の場合は確定申告は不要です。

  特定口座の源泉徴収口座だと、徴収された分は帰ってきませんので、簡易申告口座を選択して申告しないほうが有利になります

• 専業主婦で他にはいっさい所得がなく、株式等の譲渡益しかない場合は、その譲渡益の金額が38万円以下であれば確定申告の必要はありません。

  源泉徴収口座を選択した場合でも、1年間の譲渡益のみで38万円以下である場合は、確定申告をすると、その譲渡益に対する源泉徴収された税額が還付されます。

• 専業主婦の奥さんが株で130万円以上の売却益をあげたため、扶養家族でなくなり、配偶者控除などの所得控除や社会保険（第3号被保険者や健康保険）の適用が受けられなくなる（一般口座、簡易申告口座の場合）

• バブル期に高値で取得した株式などは、実際の取得価額よりみなし取得価額のほうが低いケースが多いため、税務上不利になってしまう（特定口座の場合）

などがあります。口座の種類によるメリット・ディメリットを整理してみましたので参考にしてください。

株券入庫とみなし取得価額とは？

特定口座に株券を入庫する場合、取得価額の決め方に「みなし取得価額」（＝2001年10月1日終値の80％）という特別のルールがありますので注意が必要です。

入庫時の取得価格が高ければその株の売却益が低くなり税務上有利になります。

特定口座に入庫する場合の取得価格は、次の3つから選ぶことが可能です。下記を参考に一番高い価格を選びましょう。また、取得価額決定のしくみをよく理解して口座の種類を選択することも肝要です。

2007年証券税制修正点

2007年は証券税制に大きな修正点が1つありました。上場株式などの軽減税率の1年間延長です。これに伴う益出しの売りはしばらく考えなくともよくなりました

1. 上場株式などの軽減税率の1年間延長～株式譲渡益にする税の軽減措置（20％⇒10％、2003年証券税制参照）や2008年3月末で廃止予定だった配当にかかる10％の軽減措置（本則20％）が1年間延長され、2008年末までは現行の10％が継続されることになりました

2. 特定非上場株贈与の特例創設～「相続時精算課税制度」について、一定の要件を満たす非上場株の贈与を行った場合には、贈与者の年齢要件を65歳から60歳に引き下げるほか、非課税枠を2500万円から3000万円に引き上げるという特例が創設されます。年齢を下げることで、制度の使い勝手が広がります

2006年証券税制修正点

2006年は税制上の大きな修正点はありません。

1. 特定口座の残高がゼロになって2年経過しても、顧客が希望すれば、その口座が自動的に廃止にはならないこと
2. 確定申告をしないネット投資家には特定口座の年間取引報告書を郵送しなくてもよくなった

2005年証券税制修正点

2005年は証券税制に大きな修正点が2つありました。

1. 2005年4月から特定口座でのタンス株の受け入れが再開されました。紙の株券が廃止される直前の2009年5月末が受け入れ期限です。

   但し今回からはみなし取得価格の選択はできなくなりました（実際の取得価格か名義書換日の終値から選択）

2. 特定口座で取引していた銘柄が2005年4月1日以降に上場廃止になり、株式が無価値になった場合、その損失を株式の売却損とみなす制度のスタート

2004年株式振替制度

2004年6月に株式振替制度（株券の電子・ペーパーレス化）が法制化され、2009年5月末までにすべての上場企業の株券が廃止されます。

個人投資家にとっては、株券の盗難・紛失や名義書き換えを忘れるリスクを回避できる利点があります。株主としての権利は「株式振替制度の振替口座簿」に名義が記載されてるかどうかで決まります。

1. 証券会社を通じて保管振替機関（保振）に株券を預託している場合
   • そのまま株式振替制度の振替口座簿に転記されるので、手続は不要です
2. 証券会社に株券を預けている場合
   • 株式振替制度への移行の際、証券会社が株券を保振へ預託するので特に手続きする必要はありません
3. 株券を自宅で保管（タンス株）している場合

   • 株券が自分の名義となっているかどうかを確認し、本人名義でない場合には名義書換を行います。

     名義書換を怠ると、電子化後はタンス株券は無効になり、株券だけを持っていても、配当などの株主としての権利が確保できなくなったり、知らない間に前の株主に第3者に売却されてしまう恐れがあります

   • 名義確認がおわったら、株式振替制度の振替口座簿に名義が記載されるよう、証券会社に株券を預けます。特定口座に預ける場合は2004年12月末までに入庫します

   （注）制度の導入後もタンス株を持ち続けた場合には、株主としての権利は株券の発行会社が指定する信託銀行などに開設される「特別口座」において管理されることになります。この口座は、あくまで株主としての権利を保全するためのもので、売却などの取引はできません

2003年証券税制

2002年12月末で源泉分離課税が廃止されたことにより、個人投資家が上場株式等を譲渡した場合には、原則として申告分離課税による確定申告が必要となりました。

1. 税率
   2003年1月1日から2007年12月31日までは税率が10％（所得税7％、住民税3％）の申告分離課税、2008年1月1日以降は20％（所得税15％、住民税5％）の申告分離課税です。

2. 譲渡損失の繰越控除制度
   2003年1月1日以降に上場株式等を譲渡して生じた損失のうち、その年に控除しきれない金額は、翌年以降3年間にわたり上場株式等の譲渡益から控除することができます。

3. 購入額1,000万円までの非課税特例（源泉徴収なしの特定口座と一般口座）
   2001年11月30日から2002年12月31日までに取得した上場株式等を、2003年、2004年の2年間保有した後、2005年1月1日から2007年12月31日までの間に譲渡した場合、選択によりその購入額の合計が1,000万円に達するまでの分について、譲渡益が非課税になります。

   2001年11月29日以前に取得した株式でも、11月30日から2002年12月31日までの指定期間に同じ銘柄を追加購入し、追加購入した株数の範囲で2005年1月1日から2007年12月31日までの間に売却すれば、非課税になります

4. 株式配当金
   • 2003年4月1日から2003年12月31日までは10％（所得税10％、住民税非課税）の源泉徴収（申告不要）
   • 2004年1月1日から2008年3月31日までは10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収（申告不要）
   • 2008年4月1日以降は20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収（申告不要）が行われます。

   また、株式配当金を総合課税として確定申告をした場合、配当金に配当控除率を乗じた金額を所得税額、住民税額から税額控除できます。これを配当控除といいます。

   2008年3月31日までの株式配当金について、課税所得（総合課税の所得＋申告分離課税の所得）が330万円以下の場合は、確定申告をして配当控除の適用を受けたほうが有利となります。