今月の優待取り~株主優待情報

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株主優待の活用法

株主優待とは一定時期の株主や通年通しての株主に対して配られる優待商品です。自社製品、商品券、割引券、乗物券、図書カード、お米とか様々なものがあり個人投資家にとって優待取りは楽しみの一つです。

家計の強い味方に

  • 優待商品のなかには、食事券やお米、レトルト食品の詰め合わせなど、家計の強い味方になります
  • 百貨店などの商品券・割引券は、誰でも使用が出来て、5%~10%程度の割引となることが多いです

家族や仲間とのレジャーに

  • レジャー施設やゴルフ場の利用券、宿泊割引券や旅行券で割安レジャーを楽しめます
  • 帰省時には航空券、新幹線を安く入手。お盆でも唯一利用でき、遠くに行くほど割引率も高くなります

金券ショップやネットオークションで

  • 利用しない乗物券や商品などは、金券ショップやネットオークションで換金すれば臨時収入に

株主優待の権利を得るには?

株主優待の権利を得るには、企業の決算日までに現物株(信用取引株はダメ)を保有し、株主と確定されていなければなりません。決算日までに保有するには(土・日曜が絡む場合はそれも考慮:図参照)

今月の優待取り

  1. 企業の決算日(桃)の4営業日前の権利付最終日(赤)から権利落ち日(緑)にまたいで
  2. その銘柄の現物株を保有している場合、実質株主としての権利が確定します

多くの企業は株主優待の割当基準日と決算日とは同じですが、企業によっては月末ではなく20日のように異なる場合がありますので割当基準日を確認しましょう。

どの銘柄を買えばよいの?

現物株を保有する場合には、これが一番の難問です。株式に投資をしたら株主優待がおまけについてきた、という風に考えて投資するのがいいと思います。

株主優待を受けられたとしても、投資した時よりも株価が下がってしまっては元も子もありません。

人気株は、決算月が近づくと優待狙いで株価が急上昇し、権利落ち日に急降下することがよくあります。現物株を保有する場合には、4~5ヶ月前から銘柄検討に入り、株価が比較的安定してる時期を狙って購入してはどうでしょう。

選定目安としては、

  1. 財務状況が良い銘柄
    優待券ばかりに目を奪われて、経営の良くない会社の株を求めると肝心の株価が下がってしまうこともあるので、注意が肝心です。経常利益や売り上げの減少が続いているもの、過大な有利子負債を抱えているものは要注意です。

  2. 配当のある銘柄
    実質利回り(配当+優待利回り)を考えると、1%前後の配当はほしいものです。無配の銘柄に投資するなら、将来性を検討しましょう。

  3. ROEのよい銘柄
    ROEのよい銘柄は効率的な経営をしているので、株主に対する配当も多くなるし、株主優待も魅力的になります。

  4. 将来性のある銘柄
    参入障壁の高い業界、今後需要の増加が見込まれる業界、業界内での地位が安定している銘柄をできるだけ選びましょう。

  5. 優待が今後も安定して続きそうな銘柄
    株価に対して優待内容があまりにも良いものは、優待の縮小・廃止があるかも知れません。率の高い割引券や高額の金券を提供しているところは注意です。

信用取引を利用した株主優待取りの方法(クロス取引)

現物株保有には、株価変動リスクが避けられませんが、信用取引を利用して株価変動リスクをなくす方法があります。

この方法には逆に逆日歩リスクがあり、外食産業の食事券や航空会社の航空券など個人投資家に人気の銘柄は、逆日歩が株主優待の額を上回ることもあるので注意します。

過去の逆日歩貸株注意喚起などを把握してリスクを最小限にするなどの考察をしましょう。

クロス取引の方法は、

  1. 「権利付最終日」の寄付で、信用取引の「売り」と現物取引の「買い」の注文を同時に同数出します。
  2. 翌日の「権利落ち日」になると、既に株主優待の権利は確定していますので、ここで信用取引の「売り」を、「買い」を行った現物株の「品渡し」で決済します。
  1. こうすることで、「売り」と同じ価格で「買い」をした株券を差し入れるので株価変動リスクはありませんし、「権利付最終日」に現物株を保有しているので株主優待はあなたのものです。

  2. コストとしては、信用取引の「売り」と現物株の「買い」の売買委託手数料と、貸株料、銘柄によっては逆日歩がつ

    く場合がありますので、「株主優待の価値」と上記の「コスト」を比較し、得になるようなら検討してはいかがでしょうか。

    後日、信用売りの配当金調整額が徴収されますが、現物株の配当金が支払われますので差引ゼロになります

    (注1)権利落ち日の受渡日は3営業日後の決算日ではなく翌1日になるため日数を+1して貸株料は3日、逆日歩は2日で計算します(土・日曜が絡む場合は貸株料は5日、逆日歩は4日)。計算式はこちらです
    (注2)松井証券などの無期限信用取引の「売建」が可能な会社では、無期限信用取引で空売りした場合は逆日歩が付かないこともありますので、証券会社に確認しましょう

  3. ネット証券が現れる前までは、売買委託手数料が高かったのであまりできない技でしたが、ネット証券なら手数料が安いので上手く利用すればメリットがあります。

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